海外FX業者の魅力はハイレバレッジで取引ができること、ゼロカットシステム（マイナス残高になったとしてもゼロで切ってくれる）が搭載されていることです。
国内FX業者ではゼロカットシステムが標準にあると思われがちですが、実はゼロカットシステムがある国内FX業者はありません。
今回は、国内FX業者がゼロカットシステムをなぜ搭載していないか？について解説していきます。
目次
そもそもロスカット・ゼロカットシステムとは？
本来、各FX業者ではロスカットラインを設けています。
レバレッジ規制が厳しい国内FX業者でもレバレッジ規制が緩めの海外FX業者でもロスカットライン（強制ロスカット）を設定しています。
以下に代表的な国内FX業者のロスカットラインを記載します。
- DMM FX：証拠金の100％を下回った場合ロスカット
- 外為オンライン：証拠金の100％を下回った場合ロスカット
- 外為ファイネスト：証拠金の100％を下回った場合ロスカット
- OANDA JAPAN：証拠金の100％を下回った場合ロスカット
- ヒロセ通商：証拠金の100％を下回った場合ロスカット
- 楽天証券：証拠金の50％を下回った場合ロスカット
ほとんどのFX業者がロスカットラインを証拠金の100％に設定していることがわかります。
（もちろん50％以下に設定しているFX業者もあります）
続いてゼロカットシステムとは、超ド級の為替変動が発生した場合、ロスカットラインを下回りゼロより下で約定されることがあります。
これを防ぐために、仮にゼロより下になったとしても「残高ゼロ」で切ってくれる（追証なし）にしてくれるというシステムです。
以下がゼロカットシステムのイメージ図になります。
国内FX業者にゼロカットシステムがない理由
国内FX業者にゼロカットシステムがない一番の理由は、法律で縛られているからです。
以下に法律の根拠となる部分を記載します。
損失補填等の禁止 健全で公正な証券市場を守るため、投資信託など金融商品の売買その他の取引では、損失が発生した場合の穴埋め行為（損失補填）や、予定されていた利益が得られなかった場合に利益を追加することを法律（金融商品取引法39条）で禁止しています。
引用元：用語集：損失補填等の禁止（三菱UFJ信託銀行HPより）
この法律があるため、仮に投資家である私たちがマイナスを被った（借金を背負う形になった）としても、投資家が払わなければいけないというルールになっています。
日本の法律は他の部分では世界より勝っている部分もあるかと思います。
しかし、この部分に関して言うと、日本の常識は世界の非常識といわれる部分であり、世界のスタンダードから外れていると言わざるを得ないです。
世界のスタンダードとは？
欧州証券市場監督局（ESMA）では、2018年よりFXなどの取引におけるルールを厳格化しました。
具体的には、欧州にある証券会社はレバレッジの規制やバイナリーオプションの禁止など厳格にしたのです。
その中で最も目を引くルール改正が「証券会社のゼロカットルール義務化」です。
これにより、欧州にある証券会社は、証券会社の利益よりも投資家保護が優先されることとなりました。
一方、日本の金融は法律で縛られているため、このゼロカットシステムの義務化が遅れていると言わざるを得ないです。
まとめ
国内FX業者がなぜゼロカットシステムを採用しないのか？について解説しました。
その理由は法律で縛られているからという理由でしたが、投資家にとっては一刻も早くゼロカットシステム義務化をしてほしいと思っているに違いありません。
ちなみに日本国内で言われる「海外FX業者」は欧州のライセンスで運営しているのではなく、他の国のライセンスを取得してハイレバレッジとゼロカットシステムを提供しているFX業者が多いです。
ゼロカットシステムを提供しているFX業者は様々ありますが、XMがおすすめの業者の一社になります。
XMの特徴について下記にまとめているのでよかったらご覧になってください。